業務内容

当事務所は、交通事故事案を中心に、
過払金返還請求・任意整理・自己破産・債権回収などの一般民事事件、
離婚・相続・成年後見などの家事事件、
少年事件を含む刑事事件など広く一般に取り扱っております。

交通事故

交通事故イメージ

こんな時には当事務所にご相談ください。物損、人身損害(後遺障害等級は問いません)いずれについても相手方との交渉の一切を担当いたします。 また、特に人身損害については慰謝料等の増額が見込める場合がありますので、示談書に署名押印される前に是非一度ご相談ください。

詳しくは専門サイトをご覧ください。

交通事故イメージ  交通事故被害者サポートコールセンター

B型肝炎給付金

集団予防接種での注射器の使い回しが原因でB型肝炎ウイルスに感染した方(またはその家族)に支払われる国からの給付金のことです。
B型肝炎ウイルスに感染した方は、要件を満たせば症状によって国から50万~最大3,600万円の給付金を受け取れる可能性があります。

※病態や発症期間によって給付金の内容が異なります。

■ 対象者 ■

■ こんな場合でも給付金を受け取れる可能性があります ■

少しでも当てはまる方は、この機会にご相談ください。

【お急ぎください!】請求期限は、平成34年1月12日ですが、時間がかかる手続きです。

- B型肝炎特設サイトはこちら -

借金問題

消費者金融や信販会社等に対して払い過ぎた利息を取り戻す過払金返還請求、裁判所を介さず債務を整理する任意整理、裁判所を介して債務を整理して借金の返済を免除してもらう自己破産など現在置かれている状況やご希望(持ち家を残したいなど)に応じていくつかの方法から選択が可能です。

過払金返還請求

過払金とは、消費者金融等の利用者がそれらの業者に対して法律(利息制限法)で定められた法定金利を超えて多く払い過ぎたお金のことをいいます。また、払い過ぎた分を取り戻す請求をすることを過払金返還請求といいます。
利息制限法は、借入額10万円未満なら20%、10万円以上100万円未満なら18%、100万円以上なら15%を法定金利の上限として定めていますので、それを超える金利で借り入れされている方は利息を払い過ぎています。

任意整理

任意整理は、債務者に代わって弁護士が消費者金融等の業者と交渉することで、債務総額の減額や将来の利息のカットを実現し、毎月の支払額を無理のない範囲まで減らす手続きです。
任意整理は次のような方に適しています。

1.減額後の債務を3年程度の分割払いで返済できる方
2.今後も継続した収入の見込める方

自己破産

自己破産は、借金等を全く返済できない状況に陥った方が自ら裁判所に破産を申し立てる手続きです。
自己破産には、目ぼしい財産がない場合の同時廃止手続きと一定の財産を保有している場合の破産管財手続きの2つがあります。
裁判所から免責が認められれば、借金等の債務を弁済する必要がなくなり、生活を再建していくことが可能になるというメリットがある一方、実際のデメリットは少ないため、債務を整理して生活を再建する有効な方法として検討すべきものです。
自己破産は次のような方に適しています。

1.任意整理等によることができず、支払不能の状況に陥っている方
2.過去7年以内に自己破産で免責を受けたことのない方

個人再生

個人再生は、住宅ローン等を除く債務の総額が5000万円以下で、今後も一定の安定した収入を得られる見込みがある方について、裁判所を交えた手続きを通じて債権者から債務の一部を免除してもらい、残りの債務を分割して返済していく計画を立てる手続きです。民事再生とも呼ばれます。 個人再生は次のような方に適しています。

1.住宅ローンを除いた債務の総額が5000万円以下の方
2.今後も継続して安定的な収入を得られる見込みのある方
3.住宅ローン以外の債務を圧縮しつつ、住宅ローンは優先的に支払うことで自宅を残したい方

特定調停

特定調停は、簡易裁判所の調停手続きを通じて消費者金融等の業者との話し合いを進め、任意整理同様、債務総額の減額や将来の利息をカットして、毎月の支払額を無理のない範囲まで減らす手続きです。

1.減額後の債務を3年程度の分割払いで返済できる方
2.今後も継続した収入の見込める方

債務整理イメージ

離婚問題

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こんな時には当事務所にご相談ください。相手方との交渉や調停、訴訟を担当いたします。すでに期日を重ねている調停等の途中からでもお手伝いできる場合がありますので、まずはお気軽にご相談ください。

相続・遺言

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こんな時には当事務所にご相談ください。遺言書の作成、遺産分割の交渉や調停、成年後見の申立てなど、遺産相続全般のご相談に応じます。

一般民事(労働事件を含む)

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こんな日常生活のトラブルに法的に対処することが可能な場合があります。
まずはお気軽にお問い合わせださい。

企業法務(顧問契約)

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個別のご相談、ご依頼に応じることはもちろん、顧問契約も結ばせていただけます。継続的なお付き合いによる信頼関係の中で経営上のトラブル全般に対応いたします。

刑事事件(少年事件を含む)

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弁護人、付添人としてお手伝いが可能な場合があります。特に逮捕直後には限られた時間の中でできる限りのことをしていく必要があります。急な事態にも対応いたしますので、まずはお問い合わせください。

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