あなたの「不安と負担」の解消

保険会社との面倒なやり取りを
弁護士に任せられます。
さらに詳しく

保険会社への請求・交渉を弁護士に任せることができる。

休業損害を請求しようと思ってもどのような資料を用意して請求すればよいのかわからないといった不安を抱えておられる方も少なくないかもしれません。 また、そうでなくても、交通事故に精通している保険会社と交渉していくことに不安や負担を感じる方も多いのではないでしょうか。弁護士にご依頼いただければ、保険会社への請求やその後の交渉を弁護士に任せることができます。

「賠償額の増額」

保険会社の提示を徹底的に見直します。
慰謝料の増額、被害の実態に応じた
オーダーメイドの賠償を実現します。
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賠償金額が増額されるケースがある。

慰謝料の算定基準には、自賠責保険の基準、各保険会社の基準、裁判所で用いられている基準の3つがあり、一般に後のものほど高額に算出されます。弁護士が保険会社と交渉する場合には、裁判所で用いられる基準に基づいて保険会社と交渉しますので、慰謝料を大幅に増額できるケースがあります。
また、例えば、収入のない専業主婦でも家事労働に支障が生じた場合には休業損害を請求できますが、そのことをご存じない方も少なくないのではないでしょうか。弁護士が被害者の実態に応じた適切な損害賠償請求を行うことによって、賠償金額が増額されるケースは少なくないのです。

解決までの「道案内」

事故直後から示談解決まで、
最善の進行計画を立てて伴走します。
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先を見据えた方針を立てて解決まで弁護士がサポートできる。

交通事故が発生してから解決に至るまでの過程は短いものではありません。
早い段階で弁護士にご相談いただくことで、その時々で気を付けておかなければならないことや先々の見通しを立てることができますし、いつの時点でどのような内容で解決すれば法的に妥当なのかを弁護士と一緒に考えることができます。
弁護士は交通事故が発生した直後から解決までサポートすることができます。

交通事故にあってしまった49歳女性の例

お客様ご自身で交渉される場合
(既払い治療費・通院交通費を除き)

弁護士が交渉した場合
(既払い治療費・通院交通費を除き)

詳細はこちら

事例49歳女性

頚椎捻挫、腰椎捻挫で約7か月の治療・施術(後遺障害なし)

弁護士介入前

保険会社は、既払い治療費82万円を除き、通院交通費3300円、パート休業分の休業損害3万2400円、慰謝料73万円の合計76万5700円を提示

弁護士介入後

既払い治療費82万円を除き、通院交通費3300円、家事従事者(主婦)としての休業損害53万円、慰謝料87万円の合計140万3300円で示談成立(交渉)
⇒63万7600円の増額!

ポイント

保険会社は被害者がパートを休んだ減収分を補償済みでしたが、被害者は家族の炊事、洗濯等を担う家事従事者(主婦)でもありましたので、女性全体の平均賃金を基礎とする主婦としての休業損害に構成し直して請求しました。これによる休業損害の大幅な見直しと裁判所基準に則した慰謝料の実現とで63万7600円の増額を実現できたのです。

交通事故にあってしまった25歳男性の例

お客様ご自身で交渉される場合
(既払い治療費、休業損害、通院交通費を除き)

弁護士が交渉した場合
(既払い治療費、休業損害、通院交通費を除き)

詳細はこちら

事例25歳男性

頚部捻挫等で約6か月の治療・施術を経て後遺障害等級併合14級

弁護士介入前

保険会社は、既払い治療費124万円、通院交通費2000円、休業損害11万円を除き、慰謝料66万円、逸失利益54万円、後遺障害慰謝料32万円、過失相殺10%により合計124万円余りを提示

弁護士介入後

既払い治療費124万円、通院交通費2000円、休業損害11万円を除き、慰謝料123万円、逸失利益66万円、後遺障害慰謝料110万円、過失相殺10%により合計256万円余りで示談成立(交渉)
⇒132万円余りの増額!

ポイント

保険会社が提示する慰謝料は保険会社の独自の基準、後遺障害慰謝料は自賠責保険基準によるものであり、逸失利益の算定期間も短いものでした。
慰謝料、後遺障害慰謝料を裁判所基準に則した水準まで増額させた他、逸失利益の算定期間を被害者の実態に応じて伸ばすことで増額を実現できました。
また、この件では過失相殺率は10%のままでしたが、過失割合を減少させることで賠償額の増額を実現できるケースもあります。

交通事故にあってしまった60歳男性の例

お客様ご自身で交渉される場合
(既払い治療費を除き)

弁護士が交渉した場合
(既払い治療費を除き)

詳細はこちら

事例60歳男性

右肩鎖関節脱臼で後遺障害等級12級

弁護士介入前

保険会社は、既払い治療費40万円を除き、慰謝料40万円、後遺障害損害331万円の合計371万円を提示

弁護士介入後

既払い治療費40万円を除き、慰謝料115万円、後遺障害慰謝料400万円、逸失利益426万円の合計941万円で示談成立(交渉)
⇒570万円の増額!

ポイント

保険会社が提示する慰謝料、後遺障害損害は最も低額な自賠責保険基準によるものでした。
慰謝料、後遺障害慰謝料を裁判所基準に則した水準まで増額させた他、定年退職のない勤務先に長期継続勤務が見込めるという被害者の実情を踏まえて逸失利益の大幅な増額に成功!

交通事故にあってしまった38歳男性の例

お客様ご自身で交渉される場合
(既払い治療費を除き)

弁護士が交渉した場合
(既払い治療費を除き)

詳細はこちら

事例38歳男性

頚椎捻挫で約4か月の治療・施術(後遺障害なし)

弁護士介入前

保険会社は、既払い治療費16万円を除き、通院交通費3万5000円、慰謝料38万円の合計41万5000円を提示

弁護士介入後

既払い治療費16万円を除き、通院交通費3万5000円、慰謝料58万円の合計61万5000円で示談成立(交渉)
⇒20万円の増額!

ポイント

保険会社が提示する慰謝料は保険会社の独自の基準によるものでした。
慰謝料を裁判所基準に則した水準まで増額させることで20万円もの差が生まれました。
後遺障害がなく、約4か月程度の治療期間であってもやはり慰謝料額に差が出てくるのです。

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