弁護士費用

・当事務所の報酬規程は以下のとおりです。(消費税別途)
・弁護士費用はご事情により分割払いもお受けしていますので、ご遠慮なくご相談ください。
・本規程に記載のないものについては、(旧)日弁連報酬等基準によります。

法律相談料

60分間 10,000円
(但し、破産・債務整理、交通事故の初回相談は無料。)

交通事故

交通事故

 注:人身損害と物件損害はそれぞれ別事件となります。

(1)基本

着手金 200,000円
報酬金 得た金額又は支払いを免れた金額の10%~15%、
ただし、最低金額は200,000円

(2)損害額又は請求額が100万円未満の簡易な内容の場合

着手金 100,000円
報酬金 得た金額又は支払いを免れた金額の10%~15%、
ただし、最低金額は100,000円

(3)損害額又は請求額が1,000万円以上又は複雑な内容の場合

着手金 300,000円
報酬金 得た金額又は支払いを免れた金額の10%~15%、
ただし、最低金額は300,000円

・弁護士費用特約を利用できる場合は、弁護士費用特約における支払基準で対応します。
・事案によっては、着手金無料の完全成功報酬制で対応できる場合があります。
(相手方保険会社から相応の回収が見込める事案など)
 例:200,000円+得た金額の10%

自賠責保険への請求

(1)単純な請求のみの場合

手数料 保険金額の2%(ただし、最低金額30,000円)

(2)異議申立等、内容に争いがある場合

手数料 保険金額の10%(ただし、最低金額75,000円)

借金問題

(1)任意整理(負債が残っている場合)

着手金 業者1件あたり30,000円
報酬金 減額となった額の10%

(2)過払金回収(負債がない場合)

着手金 無料
但し、過払金が200,000円以上返還された場合、業者1件あたり30,000円
報酬金 実際に回収した過払金の20%(但し、訴訟上請求の場合は25%)

(3)自己破産申立事件(個人)

着手金 300,000円/同時廃止(管財人が選任されない場合)~400,000円/管財事件(管財人が選任される場合)
報酬金 報酬金なし。ただし、著しく困難な事案の場合、免責決定を得た時、着手時に定めた報酬をいだだく場合があります。
(100,000円~300,000円の範囲内)

(4)自己破産申立事件(法人)

着手金 500,000円~
(債権者10社以下、従業員5名以下、債務総額3000万円以下、いずれの条件も満たす場合)
報酬金 なし

(5)民事再生申立事件(個人)

着手金 400,000円
報酬金 報奨金なし。ただし、著しく困難な事案の場合、認可決定がおりた時に着手時に定めた報酬をいただく場合があります。
(100,000円~300,000円の範囲内)

(6)民事再生申立事件(法人)

着手金 1,000,000円~
報酬金 報奨金なし。ただし、著しく困難な事案の場合、認可決定がおりた時に着手時に定めた報酬をいただく場合があります。
(100,000円~500,000円の範囲内)

離婚問題

(1)離婚等請求事件

 注:配偶者以外への慰謝料請求は一般事件と扱う

着手金 【交渉】300,000円
【訴訟・調停】500,000円
※離婚に際する慰謝料、親権、養育費等付随的な請求を伴う場合(受任中の追加を含む)、その内容により上記額(300,000円又は500,000円)に10%~50%を加算
報酬金 【交渉で終了】300,000円+下記①+②
【訴訟・調停で終了】500,000円+下記①+②
①離婚に際する慰謝料、親権、養育費等付随的な請求を伴う場合(受任中の追加を含む)、その内容により上記額に10%~50%を加算
②付随的な請求に関して得た金額又は支払いを免れた金額の10%~15%を加算

※離婚等請求事件の着手金に関して、交渉から受任して訴訟・調停に移行した場合は追加着手金として差額を加算

(2)婚姻費用等請求事件

 ※離婚に際する請求の場合は上記(1)と扱う

着手金 【交渉】200,000円
【訴訟・調停】300,000円
報酬金 【交渉で終了】200,000円+下記①
【訴訟・調停で終了】300,000円+下記①
①得た金額又は支払いを免れた金額の10%~15%

※婚姻費用等請求事件の着手金に関して、交渉から受任して訴訟・調停に移行した場合は追加着手金として差額を加算

相続・遺言

(1)相続事件(遺言書作成)

遺産総額 1,000万円
未満
1,000万円~
5,000万円未満
5,000万円~
1億円未満
1億円~
3億円未満
3億円以上
遺言書作成料 200,000円 300,000円 500,000円 700,000円 1,000,000円
次の場合はそれぞれ別途50,000円加算
①相続人及び遺贈を受ける者が5名以上
②預金の合計数が10件以上
③不動産の合計数が10件以上
※公正証書遺言の場合は公証人への手数料及び証人の日当が別途必要

(2)相続事件(遺産分割交渉)

着手金・・・(2)遺産分割交渉事件から(3)遺産分割調停・審判へ事件内容が移行した場合は、差額の着手金を加算
報酬金・・・得た金額又は支払いを免れた金額の10%~15%、ただし、最低金額は下記のとおり

遺産総額 1,000万円
未満
1,000万円~
5,000万円未満
5,000万円~
1億円未満
1億円~
3億円未満
3億円以上
着手金 200,000円 300,000円 500,000円 1,000,000円 2,000,000円
報酬金
(最低金額)
200,000円 300,000円 500,000円 1,000,000円 2,000,000円

(3)相続事件(遺産分割調停・審判)

着手金・・・(2)遺産分割交渉事件から(3)遺産分割調停・審判へ事件内容が移行した場合は、差額の着手金を加算
報酬金・・・得た金額又は支払いを免れた金額の10%~15%、ただし、最低金額は下記のとおり

遺産総額 1,000万円
未満
1,000万円~
5,000万円未満
5,000万円~
1億円未満
1億円~
3億円未満
3億円以上
着手金 300,000円 500,000円 750,000円 1,500,000円 3,000,000円
報酬金
(最低金額)
300,000円 500,000円 750,000円 1,500,000円 3,000,000円

一般民事

交渉

※交渉から受任して訴訟・調停に移行した場合は差額の追加着手金を加算

(1)基本

着手金 争い対象金額の5%
ただし、最低金額200,000円
報酬金 得た金額又は支払いを免れた金額の10%~15%、
ただし、最低金額は200,000円

(2)争いの対象となっている金額が100万円未満の簡易な内容の場合

着手金 争い対象金額の5%
ただし、最低金額100,000円
報酬金 得た金額又は支払いを免れた金額の10%~15%、
ただし、最低金額は100,000円

(3)争いの対象となっている金額が1,000万円以上又は複雑な内容の場合

着手金 争い対象金額の5%
ただし、最低金額300,000円
報酬金 得た金額又は支払いを免れた金額の10%~15%、
ただし、最低金額は300,000円

訴訟・調停

※交渉から受任して訴訟・調停に移行した場合は差額の追加着手金を加算

(1)基本

着手金 争い対象金額の5%
ただし、最低金額300,000円
報酬金 得た金額又は支払いを免れた金額の10%~15%、
ただし、最低金額は300,000円

(2)争いの対象となっている金額が100万円未満の簡易な内容の場合

着手金 200,000円
報酬金 得た金額又は支払いを免れた金額の10%~15%、
ただし、最低金額は200,000円

(3)争いの対象となっている金額が1,000万円以上又は複雑な内容の場合

着手金 争い対象金額の5%
ただし、最低金額500,000円
報酬金 得た金額又は支払いを免れた金額の10%~15%、
ただし、最低金額は500,000円

企業法務

顧問料(法律相談、簡易な契約書等作成、契約書のチェックを含む)

顧問料 月額30,000円~100,000円

刑事事件

(1)簡易な事件(簡易裁判所で審理される事案等、内容が簡易なもの)

着手金 300,000円
報酬金 契約書記載の成果があがったときのみいただきます。
その場合の目安は300,000円です。

(2)特に重大な事件(法定刑の下限が5年以上のもの、否認事件等)

着手金 1,000,000円
報酬金 契約書記載の成果があがったときのみいただきます。
その場合の目安は1,000,000円です。

(3)上記(1)、(2)以外の事件

着手金 500,000円
報酬金 契約書記載の成果があがったときのみいただきます。
その場合の目安は500,000円です。

(4)保釈請求

着手金 100,000円
報酬金 保釈に成功した場合保釈金の10%

(5)少年事件

着手金 上記(1)~(3)の費用による額に100,000円加算
報酬金 上記(1)~(3)の費用による額に100,000円加算

日当

弁護士が委任事務処理のために事務所所在地の市町村を離れて、移動が必要となった場合は日当をいただく場合があります。(受任契約時に定めます)

半日に至らない場合 半日
(往復2時間を超え5時間まで)
1日
(往復5時間を超えるもの)
10,000円 30,000円 50,000円
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